労働基準法対応労務管理システム Re-1（レイワン）の特徴
労働基準監督署の調査、日本年金機構の調査、助成金の申請などに応えるための労務管理が企業に求められています。
労働基準法対応労務管理システムのRe-1（レイワン）は、労働者名簿、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳、有給休暇管理簿、会社カレンダーの法定帳簿６点セットのオールインワンパッケージです。
労働基準監督署や日本年金機構が実施する「労務調査」は次の項目が調査対象となっています。
- 就業規則、給与規定 （従業員が常時10名未満の事業所は無くてもOK）
- 出勤簿 （タイムカード）（役員、パート、アルバイト等を含む）
- 賃金台帳 （賞与含）（役員、パート、アルバイト等を含む）
- 労働者名簿
- 労働条件通知書 （雇用契約書ともいう）
- 有給休暇管理帳簿
- 会社カレンダー （労働カレンダー）
- 時間外、休日労働に関する協定書 （協定している場合のみ）
- 変形労働時間に関する協定書 （協定している場合のみ）
- 賃金控除協定 （協定している場合のみ）
- 健康診断個人票 （有所見者に係る任意の1名分）
- 健康保険 厚生年金保険の確認及び決定通知書
監督官庁は、上記１からの書類に基づき、会社と労働者が締結した労働条件通知書に明記された賃金や各種手当てが、１円の違いもなく、正しく支払われているかを隅々まで確認します。
さらに、2019年4月1日以降は、労働基準法第39条7項により、有給休暇が10日以上付与される労働者に年5日の有給休暇を取得させなかった場合は、1人につき30万円以下の罰金の項目が法制化されるなど年々、労務管理は厳しく調査される傾向にあります。
計算間違いなどによる、割増賃金や労働に対する未払金が１円でも発生した場合は、是正勧告書が交付され、それに従わない場合は処罰の対象となることがあります。
労働基準法対応労務管理システムの Re-１（レイワン）は、労務監査で最も重要な、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、労働条件通知書、有給休暇管理簿、会社カレンダーを一元管理することが可能です。
Re-1 （レイワン）は、会社情報を入力し、労働者名簿、労働条件通知書を作成し、会社カレンダー（労働カレンダー）を作成します。会社カレンダーは、労働基準法が定める所定労働時間の範囲内で労働者が勤務するように、月ごとと週ごとの出勤日と休日を定めた、最も重要な書類になります。
作成した会社カレンダーに基づいて、従業員ごとの勤怠管理を行い、さらには、労働者ごとの労働条件に基づいて、賃金計算を自動で行います。
労働者ごとの労働条件通知書を正確に登録することで、労働基準法に沿った内容で、労務管理・勤怠管理・賃金計算、そして、2019年4月1日から義務付けられた従業員の有給休暇の確実な取得のための有給休暇管理も自動で行うことができます。
